給食トピックス

第4次食育推進基本計画の方向性は?食育推進評価専門委員会を傍聴

 1月20日、農林水産省で開催された令和元年度第2回 食育推進評価専門委員会を一般傍聴してきました。 今年度(令和元年度)第3次食育推進基本計画の4年目が終わろうとしています。令和2年度はその最終年度であり、その総括と第4次基本計画の策定が並行して行われます。 その第4次計画の方向性についての各方面から意見が出されました。

 冒頭、何に驚いたかというと文科省の健康教育・食育課の課長が異動されていたことです。 前課長は昨年7月1日付で着任したばかりで、12月の給食甲子園でも挨拶されていました。異例です。課内のブリーフィング終わっていたのでしょうか。

 そんな状況で行われた食育推進評価専門委員会。 学校における食育で設定されていた3つの数値目標について、全国学校栄養士協議会から事務局に対して第4次計画の策定においては数値目標に用いる指標を変えて欲しいという申し入れがありました。いよいよか、とは思いましたが、協議会からその代案は示されませんでした。

 第3次食育推進基本計画で学校における食育で設定されていた指標は、①朝食を欠食する子供の割合(令和2年度=0%)、②学校給食における地場産物の使用する割合(目標値=令和2年度30%)・③学校給食における国産食材の使用割合(目標値令和2年度=80%)でした。 これらの指標を第4次食育推進基本計画では変えてほしいと申し入れたのです。

もちろん、これまでの3つを止めてしまうということではありません。しかし、「朝食を欠食する子供の割合」はどちらかといえば家庭における問題です。栄養教諭は以前からそのことに疑問を持っていました。学校で朝食の大切さを教えても最終的に家庭で行われるべきものです。


学校給食における地場産物・国産食材の使用割合については調査開始以来、ずっと伸び悩んでいました。その集計方法として重量ベースではなく食品の点数であったことも影響しているという指摘もされてきました。


 本来であれば、学校における食育の評価の在り方は、「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育(平成29年3月)」でも示されているので、全国学校栄養士協議会が代案を示すところなのでしょうけれどもあえてそこまで言及しませんでした。 文科省との事前調整ができていないからではないかと推察します。 協議会の申し入れに対して文部科学省がコメントすることはありませんでした。 会議全体でも同省から発言はありませんでした。 会議後に新たに着任した課長と協議会の会長が長いこと立ち話されていたので、今後の対応について協議することになるだろうと思います。

 

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