HOME 佐賀新聞ニュース 行政・社会 「部活休養日」県内75%で基準設定 2016/07/28 10:00 文部科学省は27日、所管する公立学校の運動部の活動について、休養日の基準を設けているかを全国の市区町村教育委員会に聞いた2015年度調査結果を公表した。兵庫、佐賀両県では、基準を設けている管内の教委の割合が75・0%に上ったのに対し、奈良、高知両県は0%と地域差があった。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 「有明海再生、加速を」西久保敏・佐賀県有明海漁協組合長インタビュー 山口祥義知事「新たな負担受け入れない」 文献調査の次の段階で考え<玄海町核のごみ請願採択> 玄海町議会〝核のごみ〟文献調査請願を採択 原発立地自治体で初めて