給食トピックス

給食費タグのトピックス一覧

2020.03.25 WED , , ,
大阪市、給食無償化で財源不足拡大 20~29年度試算(日本経済新聞)
年度別にみると、財源不足は29年度まで一度も解消しない見通し。2月の試算では22年度に財源不足がいったん解消。
2020.03.19 THU , , , , ,
大阪市、新年度給食無償化へ コロナで経済悪化の支援策(朝日新聞)
所得制限は設けず、一律で給食費を徴収しない。当初無償化を予定していた2021年度以降は、所得制限を設ける方向で制度設計を進める。
2020.03.18 WED , , ,
大阪市4月から給食無償化へ(NHK関西NEWSWEB)
「新型コロナウイルスの感染拡大で学校が休校になり、子どもたちを家庭で保護するなかで、子育て世代の人たちは、みずからの仕事もどうなるかわからず、経済的にも非常に厳しい状態だ」
2020.03.10 TUE , , ,
第2弾緊急対応策 臨時休校で給食費返還 個人事業主の支援も(NHKNEWSWEB)
保護者への給食費の返還を学校設置者に要請し、その費用を支援すること、それに、食品ロスの削減に向けた野菜や果実の代替販路の確保、テレワークを導入した中小企業などへの経費補助を行うとしています。
2020.02.27 THU , , ,
新年度予算案 志摩市、一般会計は253億円 中3の給食費、無料へ(毎日新聞)
主な事業では、県内自治体で初めて中学3年生314人全員の給食費を無料にするため1480万円を計上した。
2020.02.27 THU , , ,
給食費無償化 医療費助成も拡充/五所川原(東奥日報)
他自治体に比べて立ち遅れているとされる子育て支援をてこ入れし、若年層の定住につなげる。
2020.02.21 FRI , , ,
小中学校の給食 大阪市が無償化を検討(読売テレビ)
財源との関係で小中学校を優先させるのか、また、所得制限を設けることや一部の補助にとどめるのか、などについても今後、検討される予定。
2020.02.21 FRI , , ,
大阪市、学校給食無償化を検討 政令市初、子育て家庭を支援(産経新聞)
2020.02.18 TUE , ,
給食に公費 茨城県内34市町村 保護者負担、軽減広がる(茨城新聞)
茨城新聞の調査によると、県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施。
2020.02.17 MON , , , ,
給食無料化取りやめへ 大田原市長・公約見直し 保護者負担20%求める(下野新聞)
「一番大きな公約。なるべく早い段階で健全財政の道筋をつけ、復活できれば」
2020.02.15 SAT , , ,
札幌市 小中学校給食費値上げへ(NHK)
食育に役立つとしていま使われている磁器製の食器について、丼と皿は取り扱いやすさの面で課題が大きいとして、合成樹脂製の食器に移行することが望ましいという意見
2020.02.12 WED , , ,
仙台・学校給食費値上げ 公費負担求め保護者団体が署名簿提出(河北新報)
地場産品の積極的な使用、栄養強化食品に頼らない献立などの実現も要請した。
2020.02.11 TUE , , ,
給食値上げ 公費負担求める署名 仙台市(NHK東北NEWSWEB)
「本来は給食費を無償にすべきだと思うが、せめて値上げ分は公費で負担してほしい」
2020.02.06 THU , , ,
食材価格高騰、給食費値上げへ 大船渡の小中学校、年3千円(岩手日報)
食材価格高騰による対応で、消費税増税に伴う14年以来の改定。
2020.01.08 WED ,
学校給食 じわり値上げ 食材費上昇、工夫で対応しきれず 「栄養水準の維持難しい」(日本経済新聞)
有識者からは、公費による給食費補助や低所得層への支援が必要だとの指摘も出ている。
2020.01.06 MON , , ,
給食費値上げ分「公費で負担を」 女性団体、仙台市に要望(河北新報)
(1)地場産物の積極的な活用、栄養強化食品の使用禁止(2)無農薬の国産小麦を使った献立(3)給食施設・設備の充実-も申し入れた。
2019.12.14 SAT , , , ,
来年度の給食無料化見送り 台風19号で市内被害 復旧財源確保を優先 栃木市(東京新聞)
市は台風被害対応のため、既に百四十三億七千万円を予算化している。県内自治体で突出した金額で、さらに膨らむ可能性もあるという。
2019.12.11 WED , , ,
秋田市の小学校給食費、年3230円増 来年度、市教委方針(秋田魁新報)
改定後の1食当たりの給食費は、小学校が17円増の287円、中学校が20円増の340円。
2019.12.07 SAT , , , ,
苫市教委 第3子以降の給食費無償化へ、20年10月の実施目指す(苫小牧民報)
人口減少対策の一環として進める考え。
2019.12.06 FRI , , ,
中間市が給食無償化延期 福田市長の公約実現困難(西日本新聞)
財政調整基金が約3億3千万円まで減り、小中学校の統廃合に向けた議論を進める中、現時点で恒久的な財源を捻出することが困難と判断した。

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