放課後の見回りや給食費の徴収といった「学校以外の業務」を、校外の人たちが担っている教育委員会は3割前後にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。こうした仕事を外部に任せれば教員の長時間労働の改善につながるとして、文科省は地域と連携して対応するよう促す。

　文科省は、全国の都道府県や市区町村教委に管内の学校の働き方改革に関する取り組みを尋ね、昨年9月時点の状況をまとめた。①登下校時の見守り②放課後・夜間の見回りや児童生徒が補導されたときの対応③給食費や教材費などの徴収・管理――について「学校以外が担うべき業務」と各教委に通知で示しており、2019年度から、校外の人がどの程度受け持っているかを調べている。

　①は60%の教委で自治体や保護者らが対応していると回答する一方、②は24%だった。③についても、自治体や教委などで徴収・管理しているのは33%にとどまっていた。19年度時点に比べて①は3ポイント、②は6ポイント程度改善したが、文科省の担当者は「業務を頼める人が見つからなかったり、予算が必要だったりすることが考えられ、全体としてはまだ少ない。各教委は、紹介する先進事例を参考に、地域住民や保護者との関係づくりを進めてほしい」と話す。（桑原紀彦）