中学２年生の息子を持つキムさん（４４）は子どもが学校から帰ってくると「給食は食べたか」と尋ねる。今年初めから子どもは学校の給食が「まずい」と言って１週間に１～２回ほどお昼を食べずに帰ってくるようになった。キムさんは「好き嫌いのない子どもが『とても食べられない』と話すたびに給食予算がどこかに漏れているのではないかと疑う」と指摘した。キムさんは「全国６００万人の子どもたちが信頼して食べられる給食文化が作られたら良いだろう」と話した。

昨年４月に発生した冲岩（チュンアム）高校の給食不正事件以降、学校給食の質の低下を心配する父兄は多い。冲岩高校の事件は給食会社代表と関係者５人を検察が起訴し一段落した。冲岩学園前理事長と前校長、行政室長らは「嫌疑なし」で不起訴処分とされた。事件は片付いたが父兄の胸中に広がる疑いまでは取りはらえなかった。

こうした状況で韓国政府は国務調整室、教育部、農林畜産食品部、公正取引委員会などの政府合同点検団が４月から学校給食食材の生産・流通・消費の全過程を点検した結果を２３日に発表した。１次として電子調達システムの給食関連契約資料と国民からの請願などを分析し、違反が疑われる業者と学校を選んだ。１次調査で選別された食材生産・加工・流通業者２４１５社と小中高２７４校を調査した結果、合計６７７件の違反事実が表われた。

生産・流通段階では一般農畜産物を親環境無抗生剤製品に偽装する品質違反事例が１１８件で最も多かった。学校では特定業者と不当な随意契約が２２０件、不当な予算執行が１３２件、食材検収と衛生管理不良が１１９件だった。学校と業者間の癒着も明らかになった。食材業者４社が過去２年６カ月間に全国３０００校余りの栄養士らに１６億ウォン（約１億４３５４万円）相当の商品券などを提供したという疑惑を受けている。

こうした給食不正を根絶するために韓国政府はこの日改善策も合わせて発表した。来年上半期までに「学校給食専用サイト」を開設し、満足度評価結果を公開して学校給食供給業者が自社製品の加工食材と価格・味・栄養成分などを掲示するようにし、学校と業者間の癒着を防ぐ。また、健康メニューを開発して学校間の偏差を減らし、「知能型入札不正管制システム」を構築してリアルタイムで不正をチェックする。教育部のチョ・ミョンヨン学生健康政策課長は「全国６００万人以上の学生が安心しておいしく食べられる給食文化を作りたい」と話している。