貧困原因の学力不足で1000校に教員重点配置　文科省方針

文部科学省は22日、貧困が原因で学力不足に陥っているとみられる児童・生徒が多い小中学校約1千校に教員を重点配置するなどとした改革案を発表した。障害を持つ子供やいじめなどに対応する教員の充実も掲げた。2017年度予算の概算要求に盛り込む方針。

文科省の推計によると、給食費などの援助を受ける子供が2割以上いる学校のうち、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が全国平均より明らかに低い学校が約1千校あるという。改革案ではこうした学校への配置教員を増やし、習熟度別や少人数指導を進める。

軽度の障害のある子供が通常学級に在籍しながら特別な指導を受けられる「通級指導」を担当する教員や、関係機関との連絡などに当たる「特別支援教育コーディネーター」の拡充も目指す。障害を持つ子供が増加する中、多くの現場では教員が兼務で対応するなどし、十分な対応ができないと指摘されていた。