子どもの貧困、実態把握へ　東京・足立区が小1の家庭調査

貧困の連鎖を断ち切ろうと、東京都足立区が区立小学校1年生の家庭を対象に、保護者の収入や子供の生活習慣などの調査に乗り出した。貧困が子供の生活に与える影響を分析し、有効な対策作りに役立てる。区によると、自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めて。

「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」。足立区の近藤弥生区長は、調査の狙いをこう説明する。

足立区では、給食費などを補助する就学援助を受ける小中学生が約36%（2014年度）を占め、全国平均の約2倍に上る。18歳未満の生活保護受給者数は00年の2282人から13年の3428人に約1.5倍に増加しており、貧困の拡大に危機感が高まっていた。

調査は、区立小1年の計約5300世帯が対象。各学校で調査票を配布し、任意で回答してもらう。保護者の学歴や収入、勤務形態などの経済状況のほか、子供の虫歯の有無や起床時間、朝食を食べるかどうかなどの生活状況を記入。個人情報保護に配慮し、回答は匿名にした。

7月から全69校のうち数校で試験的に始めており、10月に全校で実施する予定。回答は国立成育医療研究センターが分析し、経済状況と子供の生活習慣との関連や、貧困が子供に与える影響などを調べる。

厚生労働省の全国調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%（12年）と過去最悪を更新。政府も貧困対策に本腰を入れ始めた。

しかし、こうした子供がどういう家庭でどういう生活をしているのかは把握できていない。足立区の秋生修一郎子どもの貧困対策担当部長は「住民に一番近い自治体だからこそできる対策につなげたい」とし、今後、定期的な追跡調査や、小1を対象にした定点調査も実施する方針だ。〔共同〕