財務省、6事業廃止・縮小求める　予算執行調査

財務省は30日、予算計上した事業にムダがないかを調べる予算執行調査の結果を公表した。農林水産省や復興庁などが2015年度までに手掛けた45事業を調べ、うち6事業について全廃や事業縮小を求めた。政府は調査結果を16年度予算に反映しお金の使い道の効率化を目指す。

縮小を求めた事業の一つは、国産生乳を使ったチーズやヨーグルトを給食で提供する学校に奨励金を出す農水省の事業。学校側には、わざわざチーズなどを提供しなくても牛乳で必要な栄養を賄えるとの声が多いという。制度の利用も小幅にとどまり、今後も広がる可能性は少ないと財務省は判断した。

東日本大震災の被災地で人材育成などで非営利団体（NPO）を支援する事業は廃止を求めた。NPOを育成する講習会に参加した団体の数は、すでに被災3県の認証NPOの団体数を上回っており、さらなる効果は期待しにくいとした。

地域のスポーツ教室にトップアスリートを派遣する文部科学省の事業も廃止を求めた。