コラム：学校給食は「国家安全保障」問題

Samuel　E.　Ebbeson

［１５日　ロイター］ - 子供たちが学校給食で口にする食べ物は、最前線で活躍する米軍兵士たちにさえ影響を与える──。なぜ退役軍人が学校給食を気にしているのかと不思議に思う人がいるかもしれないが、子供の肥満は国家安全保障にとっても深刻な問題なのだ。

筆者は軍人事政策担当の国防次官補代理として、採用や米軍兵士１４０万人を管理する責任を担った経験を持つ。だからこそ、１７─２４歳の若者の約３人に１人が兵役につくには太り過ぎていることに危機感を募らせているのだ。

現役兵士のうち１２％が肥満であり、２００２年から６１％増加している。軍は年間１５億ドル以上を費やし、肥満に関係する健康問題に対処している。

もし太り過ぎていたり、カルシウムが不足していたり、子供時代に運動不足だったりするならば、入隊して負傷するリスクは非常に高まる。米復員軍人援護局は、筋骨格系障害を負った兵士に年間５０億ドル以上支払っている。

米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によれば、米国民はわずか１世代で子供の肥満率を３倍に上昇させたことの高い代償を支払っている。そのツケは軍でも一般社会でも同じだ。

肥満は複雑な問題であり、解決策も１つというわけではない。そんな中、学校での栄養環境が食習慣を変える第１歩になることは間違いない。子供たちは１日のカロリーのうち最大で半分を学校で摂取している。

米下院教育労働委員会は１５日、全国の学校給食について公聴会を開催。新たに公表された研究はまた、議会に行動を促す理由をさらに与えている。同研究では、生徒たちは体にいい食べ物を好むだけでなく、果物と野菜をもっと食べていることが明らかになった。

専門誌「チャイルドフッド・オビーシティー」に掲載されたイエール大学ラッド食料政策・肥満センターの研究によると、健康な食べ物を出された生徒は、主食を約２０％以上多く食べ、野菜も４０％以上多く食べた。さらには、果物を選ぶ子供たちが２０％以上増えたという。

こうしたことなどから、多くの元軍高官が２０１０年の新しい学校給食法への強い支持を示す超党派の国家安全保障団体「Mission: Readiness」に参加している。議会での超党派的な取り組みや学校の専門スタッフらのおかげで、これまで脂肪や糖質や塩分が多かった給食は、果物や野菜や全粒粉で作られた食事へと生まれ変わった。

幸いなことに、こうした取り組みはうまくいっている。農務省は、全米の学校給食の９０％は健康な食事だとしている。また、すべての学年で健康な食事が浸透していることも、学校管理者への最近の調査で明らかになっている。

ただし、一部の学校では新しい食事を用意するのに必要な健康な食材や道具などを入手するのが困難だと指摘する声もあがっている。

これに対し、農務省は基準に柔軟性をもたせ、タンパク質摂取量の上限を撤廃したり、全粒粉ではないパスタの使用を認めたりしている。加えて、ビルサック農務長官は、新たな学校給食設備のために数千万ドルの補助金を出すと発表。そのほか、学校の栄養士をトレーニングするのにかかる費用も負担するとしている。

われわれは困難に直面している学校への支援を続けるべきだ。そして軍のように、状況が厳しくなっても支援をやめるべきではない。子供たちの健康と米国の安全保障のために、何があっても健康な給食を提供する取り組みから撤退してはいけないのだ。

＊筆者は元米陸軍中将で、軍人事政策担当の国防次官補代理を務めた経歴を持つ。現在は元軍高官らが組織する超党派の国家安全保障団体「Mission: Readiness」のメンバー。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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