文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）は、影響が長期化する新型コロナウイルス感染症に対する支援等を行うために創設された。コロナ対応の取組みである限り、原則として地方公共団体が自由に使うことができる。 今回、内閣府から4月1日付の事務連絡で各都道府県を通じて市町村へ2022年度臨時交付金の取扱いについて周知されたことを受け、学校設置者に内容を知らせ、活用を検討するよう事務連絡を出した。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施への影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられると指摘。臨時交付金の活用が可能な事業の例に「物価高騰にともなう学校給食等に関する負担軽減」が示されており、「コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能」と説明している。 食材の調達については、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、これまでもお願いしているように、地場産物や国産物等を使用することも積極的に検討してほしいとしている。
