3段階で学校再開を　席間2メートル確保も、文科省指針

新型コロナウイルスの感染拡大による休校からの学校再開が各地で始まったのを受け、文部科学省は22日、学校向けに衛生管理の指針となるマニュアルを公表した。地域を感染状況によって3段階に分け、児童生徒が保つべき距離などを例示した。学校単位など、より小さい範囲できめ細かく対応するよう求めたが、判断する際の数値基準は示さなかった。

指針は「学校の新しい生活様式」で同日、全国の教育委員会などに送った。

新型コロナに関する政府の専門家会議は、感染状況に応じて都道府県を(1)特定警戒(2)感染拡大注意(3)感染観察――の3種類に分類している。特定警戒は現在、北海道と東京や神奈川などの5都道県が指定されている。専門家会議は、特定警戒を外れた府県は感染観察になるとしている。

文科省の指針もこれに沿い、特定警戒に相当する地域をレベル3、感染拡大など当面注意を要する地域をレベル2、感染観察に相当するが、さほど深刻でない地域をレベル1などと示した。

専門家会議が示した基準に基づき、レベル2と3の地域の学校は、子ども同士の席の距離などを2メートル確保するよう示した。学級を2つに分ける分散登校や時差登校なども必要とした。レベル1では1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとした。

学習や部活動をする際の目安も示した。レベル3は理科の実験や観察、音楽の合唱や演奏、家庭科の調理実習を避けるよう指摘。レベル2は近距離での活動は避けたり時間を絞ったりするよう求め、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討すべきだとした。レベル1は十分な対策をした上での実施を求めた。

給食は、レベル3は通常の提供方法は困難とし、弁当容器に盛り付けるなどの工夫が必要とした。レベル2は徐々に提供方法を通常通りに戻す一方、地域で感染者が確認された場合は柔軟に対応するよう示した。

各地域がどのレベルに当てはまるかは、教育委員会や学校が自治体の衛生部局と協議して決めるべきだとした。指針は児童生徒や教員、保護者の通学・通勤圏、日常的な行動範囲を「生活圏」と定義し、感染状況を見極めるよう求めた。

感染者数などの数値基準は示さなかった。同省が20日に政府の専門家会議から3人の有識者を招いて意見を聞いたが、「人口あたりの感染者数の基準などを設けるのは難しい」といった声が出たためという。

判断を委ねられた自治体や教育現場からは戸惑いの声が上がる。11日から小中学校を再開した新潟県上越市。1学級が20人以上いる場合は分散登校し、教室内で2メートルほど間隔を空けて座らせている。ある市立小の校長は「何をもって通常の学校生活に戻していいのか分からない」と話す。

指針を出すタイミングの遅れは否めない。緊急事態宣言が解除された福岡県では学校が再開されたほか、大阪府や東京都も分散登校から始めて通常の学校活動に段階的に戻す方針を既に打ち出している。

レベルを生活圏ごとに判断するのは難しいとの見方もある。都内の区立小の副校長は「都内でも感染者数に濃淡があるが、特に23区内では生活圏にほぼ区切りがない。都内の学校は一律の対応を取らざるを得ないのではないか」と話している。