新型コロナ　小中再開、判断分かれる　分散、短縮登校導入も　／新潟

　国の緊急事態宣言の延長を受け、県内の自治体が小中学校を再開させる日程がまとまった。県は、小中学校の再開時期を各自治体の判断に任せる方針。毎日新聞の取材では、１０自治体が最も早い７日に再開する一方、最も遅い聖籠町は６月２日に再開。自治体の判断が分かれた。【井口彩、露木陽介、池田真由香、内藤陽】

　再開した多くの自治体が、学年や地区によって登校の日や時間を分ける「分散登校」や、授業を午前中や給食までに限る「短縮登校」を導入。感染拡大の防止を図っている。

　新潟市は１１日に小中学校を再開する。しかし前回の休校時と同様、１３日までの３日間を準備期間に設定し、これまでの家庭学習を振り返るオリエンテーションをする。５月いっぱいは分散登校にし、６月に再開できるかどうかを検討する。中原八一市長は「３１日までの緊急事態宣言の延長に合わせた」と説明。一方、１８日からは動画投稿サイト「ユーチューブ」で授業動画を配信する。