地元JAが支援を要望　農畜産物の需要減退で　伊賀市

　JAいがふるさとは4月27日、伊賀市に対し新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減退している地元農畜産物の販売や利用促進の支援を求める要望書を提出した。【要望書を手渡す北川組合長（左から2人目）】

　提出には北川俊一・代表理事組合長や伊賀牛の肥育農家の中林正悦さん（山畑）らが出席。2人は臨時休校で学校給食向けの食材などが供給停止になっている現状を訴え、再開後の利用拡大に向けた対策と販売価格の下落で経営が厳しい生産者への所得支援を要望した。

　要望書を受け取った岡本栄市長は「再開したら、学校給食でもしっかり利用しないといけないだろう。地域産業を後押しできるよう工夫したい」と話した。同席した谷口修一教育長によると、市内の給食センターで県内産を含む地元食材の利用率は昨年度が約30％で、伊賀牛を使ったおかずの提供は月2、3回だという。