前橋市、余剰の給食食材をスーパーに売却

前橋市教育委員会は新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で余った給食用の食材について、同市に本社を置くスーパーのベイシアとフレッセイに売却すると発表した。また、生活困窮世帯に食料を無償提供する「フードバンク」に一部を寄付する。食品の廃棄を減らしながら市の財政負担を軽減したい考え。

同市は小中学校の休校措置の影響で3月分の食材176品目（約3100万円分）を抱えている。このうちシューマイやグラタンなど加工食品147品目をスーパー2社へ売却に向けて協議中。約70品目については売却が決まり、残りについても話し合いを進める。

ベイシアでは購入した食品について、主に同市内の店舗で販売する方針。総菜の食材などとしての活用も考える。「コロナで困っているところには少しでも協力したい」（広報部）としている。

余剰食材のうち、常温で保存可能な乾麺など26品目については、市内でフードバンクを運営するNPO法人の三松会（群馬県館林市）に無償提供する。

4月以降の余剰食材についても売却などで廃棄を抑えたい考え。また、再販売が禁じられている鶏肉など肉類についても廃棄しないで済む措置を検討中で、関係各方面に協力を仰いでいる。