文科相「全国一斉に休校要請の考えない」…使用制限要請なければ学校設置者が判断

　緊急事態宣言の全国への拡大を受け、萩生田文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、小中高校などの休校措置に関する指針を改定すると表明した。「全国一斉に休校を要請する考えはない」としており、改定指針では、都道府県の知事から学校施設の使用制限の要請がない場合、自治体など学校設置者の判断で一律の休校措置をとらない選択肢も残す。

　感染が比較的広がっていない地域で「児童生徒の学習機会」を確保することへの配慮もあるとみられる。

　指針では、知事から学校施設の使用制限の要請があった場合、原則休校とするとしている。だが、要請がない場合の対応は明記されておらず、今回の改定で、学校設置者が周辺地域の感染拡大状況などを考慮して判断するよう求める。萩生田文科相は会見で「休校の必要性や分散登校の実施などについて自治体で慎重に（判断）してほしい」と述べた。感染者が少ない県などで要請がなければ、休校にしない可能性も残ることになる。

　７日に緊急事態宣言が発令された７都府県の一部は学校施設の使用制限を要請していないが、公立の小中高校などの大半は休校している。