政府の緊急事態宣言を受け、7都府県の小中学校は5月6日まで休校となる。休校に伴い、学校給食も3月に続き、4月の学校給食も中止となる。7都府県の1ヵ月の学校給食の食材費は約161億円（本紙推計）。だが、該当エリア以外でも小中学校の休校延長など独自に対応している自治体も多く、失われる市場額はそれを大きく上回る。

該当エリアのある業務用食品卸によると「各市町村で休校延長の動きがあり、4月分の食材のキャンセルは3月末までにすでに入っていた。そのため、3月の全国一斉休校時のような混乱はなかった」と語る。しかし、3月の一斉休校に伴う食材費の補償問題はまだ確定していない。業務用食材卸など食材納入業者は農林水産省管轄、学校給食は文部科学省管轄と管轄省庁が異なることに加え、学校給食の実施主体は各自治体であり、調整が進まない現状だ。前述の業者は「新型コロナウイルスの感染拡大による休校を機に、安全・安心で栄養に配慮されたメニューを子どもたちに提供する学校給食の重要性を認知してほしい」と語った。（金原基道）