大阪市は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、経済状況の悪化を受けた子育て世帯への支援策として、新年度の市立小中学校の給食費を無償とすることを決めた。子ども1人あたり年間5万～6万円程度、家計の負担を和らげる。市負担は77億円で、市議会に提出している新年度予算案を修正する。

　所得制限は設けず、一律で給食費を徴収しない。当初無償化を予定していた2021年度以降は、所得制限を設ける方向で制度設計を進める。会議で松井一郎市長は、「大阪の経済も大きな打撃を受けることが目に見えている。子どもにしわ寄せがいかないようにしたい」と述べた。（笹川翔平）