学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について

 

元文科初第561号
令和元年7月31日

各都道府県知事殿
各都道府県教育委員会教育長殿　
各指定都市市長殿　　　　　　　
各指定都市教育委員会教育長殿

 

文部科学省初等中等教育局長
丸山　　洋司
 

学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）

   「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年1月25日中央教育審議会。以下「答申」という。）において，学校給食費や教材費，修学旅行費等の学校徴収金については，先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば，未納金の督促等も含めたその徴収・管理について，基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり，地方公共団体が担っていくべきであるとされたところです。
  特に，学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた答申を受けて，この度，文部科学省においては，地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し，保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより，公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として，別添のとおり「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し，文部科学省のホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1419091.htm））においても公表しております。各地方公共団体におかれては，本ガイドラインを適宜参考として，学校給食費の公会計化の取組を一層推進いただきますようお願いします。
  さらに，学校給食費以外の教材費，修学旅行費等の学校徴収金についても，答申を踏まえ，未納者への督促等を含め，徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など，学校の負担軽減を図る取組の推進について，引き続き適切な対応をお願いします。
　また，都道府県教育委員会におかれては，域内の市（指定都市を除く。以下同じ。）町村教育委員会及び市町村長に対して，本件の周知を図るとともに，適切な事務処理が図られるよう配慮願います。