メイ英首相、次の10年の半ばまでの財政赤字解消など公約へ=新聞

メイ英首相、次の10年の半ばまでの財政赤字解消など公約へ=新聞
 5月17日、英紙テレグラフは、来月8日の総選挙を前に、メイ首相(写真)率いる保守党が18日発表する公約の内容を伝えた。(2017年 ロイター/Stefan Wermuth)
[ロンドン 17日 ロイター] - 英紙テレグラフは17日、来月8日の総選挙を前に、メイ首相率いる保守党が18日発表する公約の内容を伝えた。
これによると、首相は、次の10年間の半ばまでに同国の財政赤字を解消させると約束する見通し。これは、ハモンド財務相が3月に示したよりも緩やかな財政赤字削減ペースを示しており、欧州連合(EU)から離脱するまでの期間の借り入れ拡大を認めることになる。
財務相は3月、2021/22年度までに財政赤字を国内総生産(GDP)比0.7%まで縮小することを目指すとしていた。
テレグラフによると、首相は、法人税の税率を2020年までに17%に引き下げることも約束する見通し。
同紙は、社会保障費の財源調達に向けた保守党の計画の下、一部の年金生活者はこれまで受けていた恩恵を失うことになると指摘。低所得者以外への冬季燃料手当を廃止し、自宅で無償で医療を受けている人々に費用負担を求めることも公約に盛り込まれるとした。
公約では、教育予算を追加で年間10億ポンド捻出するため、幼児向けに学校給食を一律に無償で提供する制度は廃止される見通し。
所得税、国民保険料、付加価値税(VAT)の3つを引き上げないことを保証する「トリプル・ロック」を廃止する一方、税率引き下げを公約に含める見通し。
移民については、受け入れを年数万人に抑えるという公約を維持するとみられるものの、期限は示さない方針。
保守党の広報担当者は公約に関する報道へのコメントの求めに応じていない。

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