給食トピックス

文部科学省タグのトピックス一覧

2018.02.16 FRI ,
文部科学省:学校における働き方改革推進のため各都道府県・指定都市の教育長宛に通知を発出 特別部会では中間まとめを受けた議論を開始
各教育委員会や学校において、働き方改革への取組を周知し推進していただく為、教育委員会や学校で取り組むべき内容をまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」と題した通知を9日、各都道府県教育委員会教育長と各指定都市教育委員会教育長宛に発出いたしました。
2018.02.16 FRI , ,
文部科学省:初等中等教育分科会(第115回)議事録
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)(案)
2018.01.26 FRI , , ,
給食・食育で文科省が事例発表会 公会計化など報告
千葉市では今年度、学校給食費を公会計に移行させた。条例制定やシステム構築、校内事務の分担などを実施。公会計化により、会計事務の透明性が図られ、保護者や教職員の負担軽減などにつながった。
2018.01.24 WED , , , ,
文部科学省:平成29年度学校給食週間~「学校給食フェア」~昼食会の御案内
文部科学省では、全国学校給食週間期間中(1月24日から30日まで)、職員食堂において学校給食メニューを基にしたランチの提供を行います。下記日程において、大臣等による昼食会の開催を予定しておりますので、お知らせします。
2018.01.18 THU , , ,
山口県:「平成29年度学校給食週間~学校給食フェア」の開催について
なお、1月26日(金曜日)には、山口県の学校給食メニューが登場します。
2017.12.30 SAT , , , , ,
読売新聞社説:地方分権改革 住民視点で全国一律を見直せ
学校給食費の集金は従来、コンビニエンスストアに委託できるかどうか、法令解釈が曖昧だった。横浜市の提案を受け、コンビニ納付ができることを明確化する。
2017.12.27 WED , , ,
学校の働き方改革、モデル案提示へ 文科省が緊急対策(日本経済新聞)
中教審は放課後の見守りや給食費の徴収など学校や教員が担わなくてもよい業務を明示し、地域との連携や外部人材の活用を促している。
2017.12.26 TUE , , ,
文部科学省:平成28年度子供の学習費調査 結果の概要
文部科学省は、子供を公立又は私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制) に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の 経費の実態をとらえる「子供の学習費調査」を、平成6年度より隔年で実施しています。
2017.12.26 TUE , , , ,
詳報 学校の働き方改革中間まとめ(教育新聞)
給食指導と食物アレルギーへの対応が求められるが、栄養教諭とも連携し、学級担任の負担を軽減していくべきだとした。また、ランチルームでの複数学年一斉の給食提供などの工夫を行うよう求めた。
2017.12.22 FRI , , ,
教員勤務時間に上限を=働き方改革で中間まとめ-中教審(時事通信)
中間まとめでは、現在教員が担っている業務のうち、登下校時の見守りや給食費の徴収管理などは「学校以外が担うべき業務」、部活動の指導や校内清掃などは「必ずしも教員が担う必要のない業務」と整理。
2017.12.22 FRI , ,
文部科学省:平成30年度予算(案)
2017.12.20 WED , ,
文部科学省:平成29年度社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の指定について
平成29年度の社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の委託先が決定されましたので、お知らせします。
2017.12.19 TUE , , ,
完全給食率、伸びぬ本県 小中学校、全国平均下回る(岩手日報)
完全給食を実施していない学校があるのは、公立小が山田町と八幡平市、公立中が両市町と盛岡、一関両市。
2017.12.18 MON , ,
就学援助率、3年連続減 (日本経済新聞)
都道府県別の就学援助率は、最も高い高知が25.50%。大阪23.67%、福岡23.53%と続いた。低いのは富山の6.74%、静岡の6.83%、栃木の6.96%などだった。
2017.12.12 TUE , , ,
中教審が教員業務の一部委託を提言 部活動は「必ずしも教員が担う必要ない」と地域への移行を明記(産経新聞)
給食時の対応や進路指導、支援が必要な子供・家庭への対応は「教員の業務」としつつ、専門スタッフや事務職員の協力を得て負担軽減が可能とした。
2017.12.12 TUE , , ,
勤務時間に上限を 中教審部会 教員の負担軽減策 中間まとめ(日本経済新聞)
まとめ案は学校と教員が担っている14の業務のうち「放課後の見回り」や「給食費の徴収・管理」など4業務について、自治体や地域住民など学校以外が担うのが望ましいとした。
2017.12.05 TUE , , , ,
いじめや食育、ポスターで啓発 映画界と文科省コラボ(朝日新聞)
同省管轄の幼稚園や学校から配布先を選べ、経費は配給会社やテレビ局が負担する。啓発文は内容と合わせて文科省が考案する。同省広報室は「子どもに人気がある作品に印刷されていれば効果は何倍もある」。
2017.12.01 FRI , , ,
学校給食費、コンビニ納付OK 地方分権改革で政府(共同通信)
。文部科学省が年内にも通知を出してコンビニ納付ができることを明確化。未納金削減や督促する教職員の負担の軽減につなげる。
2017.11.29 WED , , , ,
勤務時間に上限を=教員働き方改革で報告素案-中教審(時事通信)
素案では、これまで学校や教員が担ってきた業務のうち、給食費など学校徴収金の管理や登下校時の見守りなどは「学校以外が担うべきだ」と整理。自治体や地域ボランティアなどに任せるよう求めている。
2017.11.28 TUE , , ,
教員働き方改革 一部業務外部へ(NHK首都圏NEWSWEB)
現在教員が対応している授業以外の業務のうち、登下校時の見守りや学校と地域の連絡調整、さらに給食費などの徴収・管理や、補導された児童生徒への対応など4つの業務については学校から切り離し、地域ボランティアや教育委員会などが担うべきだとしています。

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