給食トピックス

平成30年度予算タグのトピックス一覧

2018.03.26 MON , , , , ,
給食かわり「ハマ弁」1食に市費6千円 横浜、16年度(朝日新聞)
発注システムの運用や配送にかかる公費負担は、20%以下なら原則として変わらない仕組みという。
2018.03.09 FRI , , , ,
湖西市議会 給食費や予防接種に助成(中日新聞)
市が昨年、子育て世代を対象にしたアンケートで、給食費や予防接種助成への要望が高かったことを受け、実施に向けて検討している。影山市長は「財源や支給額、対象者の条件など具体的な内容については研究を進めている」と話した。
2018.03.07 WED , , , ,
子育て重視 富士河口湖町予算案(NHK山梨NEWSWEB)
小学校と中学校の給食費を町が1食あたり50円負担する事業などに1798万円
2018.03.06 TUE , , , ,
給食・こども医療無償化を市議会に提案 豊後高田(OBS大分放送)
豊後高田市議会の第1回定例会が開会し、学校給食と子どもの医療を無償化する事業費を盛り込んだ新年度の一般会計当初予算案が提案されました。
2018.03.06 TUE , , , , ,
八潮市予算 「防災マイスター」小中生に認定制度 給食用食器交換も(産経新聞)
これまではメラミンと呼ばれる樹脂でできた食器を使用してきたが、カレーやケチャップなどの色が落ちにくく、割れやすいなどの欠点があった。
2018.02.27 TUE , , , ,
岩国市新年度予算案 過去最大(NHK山口NEWSWEB)
岩国市の福田市長は「厳しい財政状況の中で、大きな予算規模となったが、大規模事業の推進や子育て教育環境の充実で、岩国の魅力を実感してもらいたい」と話していました。
2018.02.27 TUE , , , ,
小中学校の給食費無償に 県内初  豊後高田(NHK大分NEWSWEB)
すべての小中学生およそ1500人の給食費を無料にすることにし、必要な費用およそ5700万円を新年度・平成30年度の一般会計当初予算案に計上しました。
2018.02.26 MON , , , ,
予算案、27日衆院通過目指す 与党、野党との攻防ヤマ場に(日本経済新聞)
「不要不急の事業を削り、人への投資を促進する」と述べ、教員や保育士の待遇改善、小中学校の給食の無償化などを盛り込む。
2018.02.17 SAT , , , ,
中核市移行で保健所開設 明石市18年度予算案(神戸新聞)
モデル実施中の中学校給食は全校に拡大。建設した給食センターを活用し、希望する独居高齢者らに月2回、温かい食事を提供する場を設け、孤立防止などを図る事業も始める。
2018.02.15 THU , , , , ,
岩国市新年度当初予算案が過去最高 (日テレNEWS24)
岩国基地関連では、このほか艦載機移転にあたり国に要望し新年度からスタートする市内の小中学校の給食費無償化に6億円、アメリカ軍関係者を対象にした安全運転講習会に128万円を盛り込んでいる。
2018.02.15 THU , , ,
県予算 子どもの貧困対策重点 広島県(読売新聞)
県によると、今年度の調査で、小学5年、中学2年がいる県内の家庭の約4分の1が低所得や家計の逼迫などの「周辺層」か、複数に該当する「困窮層」で、いずれにも該当しない層に比べ、「朝食をいつも食べない」、「食べない方が多い」と回答した児童生徒が約2~3倍多いことがわかった。
2018.02.15 THU , , , ,
財政難…結論は「全職員の給与カット」富里市(朝日新聞)
市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。
2018.02.09 FRI , , ,
大磯町、デリバリー給食断念 新たな提供方法調査へ(神奈川新聞)
町教委は調査結果をまとめ、保護者や学校関係者で構成する懇話会に提示。そこでの意見を踏まえて方向性を決定したい考え。町教委は「18年度中にも最終決定までのめどを付けたい」としている。
2018.02.07 WED , , ,
川崎市予算案 一般会計3.9%増7366億円 4年連続最大規模(産経新聞)
小中学校9年間にわたる学校給食を活用した食育の充実には同約20・1%増の約47億5500万円を計上。野菜を豊富に取り入れ、食材や味にこだわった給食の充実を目指す。
2017.12.27 WED , , ,
学校の働き方改革、モデル案提示へ 文科省が緊急対策(日本経済新聞)
中教審は放課後の見守りや給食費の徴収など学校や教員が担わなくてもよい業務を明示し、地域との連携や外部人材の活用を促している。
2017.12.22 FRI , ,
文部科学省:平成30年度予算(案)
2017.09.06 WED , , , , ,
給食費 自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針(毎日新聞)
こうしたデータを受け、文科省は「給食費の徴収は、自治体が自らの業務として責任を負うことが望ましい」と判断し、来年度の概算要求に徴収方法のガイドラインを策定するための経費(4700万円)を計上した。
2017.08.25 FRI , , , , ,
教員定数3800人増 要求 負担減、小学英語も視野(東京新聞)
そこで文科省は、小学校で英語や体育などを担う専科教員を二千二百人増やすよう要求。教員一人が受け持つ授業を減らした上で、授業準備にかける時間を増やせるようにする。中学校では生徒指導を重点的に担う五百人の増員を求め、いじめや不登校への対応を強化させる。
2017.08.23 WED , , , , , ,
教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ(文部科学省)
文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約3万校ある公立小中学校のうち規模の大きい3600校に配置する。

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