給食トピックス

公会計化タグのトピックス一覧

2018.08.08 WED , , , , , ,
文部科学省:平成30年度社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の指定について
平成30年度の社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の委託先が決定されましたので、お知らせします。
2018.08.04 SAT , , , , , , ,
給食費を直接徴収へ 熊本市 20年度からカード払いOK(熊本日日新聞)
大西一史市長が公約で掲げていたクレジットカード払いにも対応できるようにする。収入の低い世帯については、市教委の就学援助からあらかじめ給食費分を差し引く。
2018.05.23 WED , , , ,
仙台市 来年度から給食費を一括管理(TBC東北放送)
市は今後、保護者に振替先を変更する書類を学校へ提出してもらう予定で、保護者の大きな負担や混乱を招かないよう努めたいと話しています。
2018.05.22 TUE , , , ,
仙台市、給食費一括管理(読売新聞)
全対象校の給食費の会計を市が一括で管理することで、給食費を市の予算として扱え、格差を平準化することができる。
2018.05.13 SUN , , ,
仙台市教委 給食費の学校集金来年度廃止 口座振替に統一 市で管理、手続き8万人必要(河北新報)
市教委は学校間で「給食格差」が生じないよう来年度から公会計に統一する。併せて給食費の徴収方法も見直し、安定した給食の提供と会計の透明化を図る。
2018.04.10 TUE , , , ,
世田谷区:平成30年度 世田谷区立小・中学校の給食費の取扱いについて
給食費はその全額が食材購入費に充てられ、学校給食法により保護者にご負担いただきます。給食の食材購入は、納入いただく給食費のみで運営されているため、未納がありますと給食の実施に大きく影響します。遅滞・未納のないように納入いただきますようご理解、ご協力をお願いします。
2018.04.02 MON , , ,
千葉市:学校給食費の公会計化についてお知らせします
千葉市では、平成30年4月から学校給食費について、小学校・養護・第二養護学校ではこれまでの学校ごとに学校長が管理していた「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行いたします。
2017.09.19 TUE , , , ,
読売新聞社説:教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう
文科省は指針を策定し、銀行振り込みなどで自治体が徴収する仕組みへの移行を促す方針だ。
2017.09.17 SUN , , , ,
千葉市:学校給食費の公会計化に伴う手続きについてのQ&A
お手続きにあたって、いただいた質問とその回答を掲載いたしますので、ご確認をお願いいたします。
2017.09.06 WED , , , , ,
給食費 自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針(毎日新聞)
こうしたデータを受け、文科省は「給食費の徴収は、自治体が自らの業務として責任を負うことが望ましい」と判断し、来年度の概算要求に徴収方法のガイドラインを策定するための経費(4700万円)を計上した。
2017.07.19 WED , , , ,
千葉市:学校給食費の公会計化についてお知らせします
千葉市では、平成30年4月から学校給食費について、これまでの学校ごとに学校長が管理していた「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行いたします。
2017.06.29 THU , , ,
給食費、世田谷区が徴収業務 学校から切り替え(日本経済新聞)
給食費の公会計化は横浜市や大阪市が導入済みだが、東京23区では初めてという。
2017.04.18 TUE , , ,
公教育計画学会:声明「学校給食費の公会計化の徹底を-公教育の無償化に向けて-」を掲載しました
公教育計画学会は、学校給食費等の無償化を展望する中で公会計化を地方自治体が積極 的に進めるべきと考える。
2017.04.10 MON , , , ,
横須賀市:横須賀市学校給食費管理システム構築業務受託事業者選定プロポーザルの実施について
公会計化にあわせて学校給食費管理システムを導入し、市で一括して収納管理等を行う予定です。平成29年度からの当該システム構築に向け、委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施します。
2016.09.16 FRI , , ,
仙台市 小中学校給食費 公会計に統一へ(河北新報)
給食費は現在、給食センター方式の102校は公会計だが、自前の給食室を持つ単独調理の83校は学校長が管理する学校ごとの私会計になっている。私会計は安定的な食材調達や会計の透明性確保に課題があるとされていた。
2016.09.15 THU , , ,
小中校給食費 徴収一元化検討=岐阜市(岐阜市)
文部科学省が今年6月、学ログイン前の続き校現場の業務適正化に向けた方針を示したことを受け、教職員の負担を軽減するため市が徴収する「公会計化」としたい考えだ。
2016.06.15 WED , , ,
文部科学省:学校現場における業務の適正化に向けて(平成28年6月13日発表)
文部科学省では、平成28年4月に堂故大臣政務官を座長とする「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、教職員の在り方と業務改善の方策に関する検討を行ってまいりました。このたび、本タスクフォースの報告をとりまとめましたので、公表いたします。
2016.06.15 WED , ,
文科省、教員の負担軽減に向け「統合型校務支援システム」を推進(ICT教育ニュース)
さらに、現在教員が行っている給食費などの徴収を、地方自治体が担当するための環境整備を進めるという。
2016.06.13 MON , ,
部活、休養日などガイドライン 17年度末までに文科省(日本経済新聞)
給食費の徴収・管理業務を学校から自治体に移管する方針も打ち出した。
2016.06.13 MON , , ,
部活動の休養日設定を 教員勤務で文科省チーム(共同通信)
給食費徴収の業務を自治体に移管することや、勤務時間管理の徹底を盛り込んだ。

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