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[社説]与野党、「福祉予算の協議体」を作って、急なことから先に解決すべきだ

[社説]与野党、「福祉予算の協議体」を作って、急なことから先に解決すべきだ

Posted November. 13, 2014 09:40,   

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新政治民主連合の禹潤根(ウ・ユングン)院内代表が昨日、「義務福祉の予算確保のために、4+4協議体を立ち上げるべきだ」と、与党セヌリ党に提案した。両党の政策委議長と国会の企画財政委、保健福祉委、教育文化体育観光委の幹事で協議体を立ち上げ、来年度の福祉関連予算案の調整について協議しようというのだ。この提案は、議論となっている無償福祉を全て、そのまま実施することを前提にしているうえ、無償給食まで義務福祉に含ませようとする狙いが盛り込まれており、純粋なものとは受け止められない。セヌリ党が否定的な反応を示したのも、そのためだろう。

無償福祉関連予算を巡り、政府や与野党、地方自治体、教育庁が互いに自身の声を強めている。無償保育や無償給食予算の執行について、中央政府と自治体、教育庁の間で合意がなされなければ、来年は福祉デフォルトが現実化し、国全体が、「福祉を巡る対立」に巻き込まれる可能性もある。4+4協議体であれ、ほかの何であれ、形に拘らず、与野党が別途の協議機構を立ち上げて、解決策をまとめる必要がある。

禹院内代表は、「毎年執行されるが、低迷している事業が6兆7000億ウォン、予算過多編成が35兆ウォン、不要不急の新規事業が5000億ウォンと、政府事業に支障を与えない範囲内で、少なくとも5兆ウォン以上の削減や調整が可能だ」と主張した。野党の主張はやや誇張されたかも知れないが、国会で削減されることを見込んで、水増ししている予算もあるだろう。議員らの地域区でのばら撒き性予算として、毎年5000億ウォンほどを策定したいわば、メモ予算も無くすべきだ。毎年、4兆ウォンを越える全国市道教育庁の繰越や不要予算も、きめ細かく見極めるべきだ。

与野党の無償福祉を巡る競争で、10年以降今年11月までの4年間、無償保育や無償給食、基礎年金拡大、希望の梯子奨学金、大学授業料5割値下げにだけでも、38兆5396億ウォンが投入された。朴槿恵(バク・グンへ)大統領の福祉公約を全て実施すれば、中央政府の福祉支出は、15年だけでも124兆2000億ウォンに上るという試算が出ている。経済事情の悪化で、税収は減っているのに、福祉支出は雪ダルマのように膨らむ構造であり、このままほっておけば、財政は破綻し、福祉も、もはや続けることが難しくなる。

究極的には、無償福祉の大々的な構造調整により、財政が許容する範囲内で、福祉が切実な人たちに優先的に恩恵を与え、漸進的にその範囲を拡大していくべきだ。しかし、現実的な問題として、直ちに来年の予算からこれを適用するのは難しいだけに、構造調整や予算案調整で、まず急なことから先に解決しなければならないだろう。