無償給食や無償保育など所得や財産に関係なく支給される普遍的無償福祉の財源負担をめぐり、中央政府と地方政府、地方自治体と教育庁の衝突と責任転嫁が激しくなっている。このままいけば来年初めから無償福祉費の支給不能事態は避けられないとみられる。２０１１年のソウル市長補欠選挙、２０１２年の総選挙と大統領選挙を経て、競争的に導入された各種無償福祉制度がわずか３年足らずで破綻する状況にいたった。政界が財源の調達を念頭に置かず無分別に約束したポピュリズム的な普遍福祉の弊害が、国民の目の前で赤裸々に表れているのだ。

実際、普遍的な無償福祉制度の破局は導入当時から予告されたも同然だ。財源確保が確実でない状況で巨額の資金が必要な無償給食と無償保育制度を突然全面的に施行したところ、すぐに予算に問題が生じた。導入初期はまだ予算に都合をつけたり、全体の税収実績にも余裕があり、それなりに持ちこたえた。しかし昨年から税収不足事態が広がり、なんとか埋め合わせてきたものの、これ以上は無償福祉制度を維持できなくなったのだ。

昨年、地方自治体が無償保育費分担金を出せないとして中央政府の支援を要求したのは無償福祉問題の予告編だった。ついに来年から無償保育予算を抱え込むことになった地方教育庁が予算編成を拒否し、地方自治体は教育庁が要求する無償給食費を出せないとし、無償福祉制度全体が揺れることになったのだ。ただ来年１年間の予算だけが不足するのではなく、特別な解決法が出てこない限り、現行の無償福祉制度は来年以後も維持されるという保証がないというのがより大きな問題だ。一言で普遍的無償福祉実験は失敗した。

もう与野党と地方自治体、教育庁は責任転嫁に没頭するのでなく、無償福祉が失敗したことを認め、制度の撤廃を含む全面的な改編を議論しなければならない。実際、昨今の無償福祉問題の責任を問うのなら、青瓦台と与野党、そして各教育自治団体長まで、誰も自由ではない。選挙のたびに競争的に対策のない無償福祉公約を出した当事者であるからだ。国民も無償福祉公約の空しい結末をすべて眺めている。

地方財政と教育財政が破綻する姿を見ないためには、今からでも無償福祉制度全般を見直し、持続可能な方式で改編しなければならない。この際、福祉支出の優先順位と予算執行の効率性ももう一度見直さなければならない。必要なら、選別福祉への転換と支給金額の調整、合理的な分担比率の再算定などの根本対策を用意するべきだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は大統領選挙の公約だった基礎年金を財源負担のために普遍福祉から選別福祉に変えた。無償給食と無償保育もできない理由はない。国民も無償福祉の弊害を目撃しただけに、対策のない「無料福祉」に対する期待はたたまなければならない。