中学校での給食導入議論が活発化する中、市議会の議員有志が「（仮称）横須賀市給食条例」の制定を提案している。完全給食の実施や給食費の公会計移行などを盛り込んだもの。これに関して、今月23日（月）までパブリックコメントによる市民からの意見公募も行っている。
横須賀市では、給食実施の根拠となる条例がなく、要綱のみで運営されているのが現状。中学校完全給食の早期実現を求める請願やアンケート、スクールランチ事業の結果などを受け、導入に関する議論が進む中、市議有志（自由民主党・公明党・無所属みらい・市政同友会・研政、青木哲正議員・上地克明議員）が「（仮称）横須賀市給食条例」の制定に向け動いている。財政面などで慎重な市に対して、実施を後押しする狙いもある。
「完全給食」を明記
学校給食法の規定に基づいたもので、具体的な項目は３つ。「すべての市立学校（小・中、特別支援学校）の児童生徒に完全給食を提供する」と明記しているのが特徴だ。現在、中学校ではミルク給食だが「身体の成長が著しい中学生に、十分な栄養バランスがとれた昼食を」という意図がある。
また、これまで各校で行っていた給食費の納入を公会計に移行。予算決算等を議会で議決し、学校を介さずに徴収することで、安全性・利便性を高める。さらに、市民や教育者代表・学識経験者などで構成する「学校給食運営審議会」の設置も打ち出す。給食費の改正や、給食に関わる内容を第三者機関が審議する仕組みを構築する。
これらの内容に関して、パブリックコメントも募集中。寄せられた意見を参考にしながら、「速やかに議会へ条例案を提案していく」という。
給食導入も含めた「昼食の在り方」に関して市では、教育委員会で６月までに意見集約し、７月の総合教育会議で方向性を示すとしている。
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