社会問題としてクローズアップされている「子どもの貧困」。子ども貧困率とは、平均所得の半分に満たない世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示すもので、厚生労働省の調査によれば12年の数値は16・３％、６人に１人が貧困にあえいでいることを意味している。
14年に主婦が幸せに暮らせる街ランキングで第１位となった藤沢市でもこの傾向は変わらず、市内の児童生徒の約６人に１人は就学援助（給食費、学用品費・通学用品費、修学旅行費など）の対象者となっており、地区によっては３人に１人という状況も見られるという。
藤沢市の小学生の就学援助認定率は15年度が14・５％で認定者は３３６３人、中学生については19・１％で２０１３人と、実に中学生の５人に１人が何らかの援助を受けていることになる。00年度の援助率は小学生８・８％で５・７ポイント、中学生では８・２％と約15年で10ポイント以上の上昇となっている。実際には援助を受ける資格があるにも関わらず、申請をしていない人の数を含めると相当数におよぶことが予想できる。
子どもの貧困の背景には「親の貧困」による要因が大部分を占めると考えられる。生活保護受給者やひとり親家庭の増加、非正規雇用などによるワーキングプアなど様々な要素が絡み合っているため、容易に解決策を見出すことは難しい。
政府は14年８月、「子供の貧困対策に対する大綱」を閣議決定した。その中には「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」という理念・目的が記されている。 子どもたちが、夢と希望を持って成長していける社会であってほしいと常に願うのは全ての親の想いでもあるだろう。
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