高崎市当初予算案、一般会計１６２８億４０００万円

　高崎市は９日、総額１６２８億４千万円の平成２８年度一般会計当初予算案を内示した。前年度当初比で２・４％増と３年連続増。富岡賢治市長は「徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮の３つの柱を基本方針として編成した」としている。

　予算編成に向け、１２０項目の経費削減を行い６２項目を重点事業に選定、職員１０人の圧縮に取り組んだ。

　新規事業の目玉は４月からスタートする「介護ＳＯＳサービス事業」で、４５１５万９千円を計上。介護や見守りを必要とする高齢者の家族に急用が起きた際、専用ダイヤルで助けを依頼すればプロのヘルパーが市内どこへでも即時に訪問し、介護サービスを提供する。深刻な介護疲れのケースでは、市内の生活支援ハウスが受け入れ先となる緊急宿泊サービスも行う。

　対象は住民登録がある６５歳以上の市民で、介護認定がなくても利用できる。緊急訪問サービスの料金は１時間２５０円で１カ月５回まで利用できる。緊急宿泊サービスは１泊２食付２千円で、１カ月３回（最長２連泊まで）を原則とする。２４時間３６５日体制で、介護者の負担軽減や介護離職の防止を図る。

　ＳＯＳサービスについて富岡市長は「市民の反応が一番あると思う。全国で１例もない事業」と話す。

　このほか、倉渕、榛名、吉井地域への移住促進施策として「移住促進資金利子補給金」（１８０万円）▽ブランド戦略の練り直しをする「高崎ブランド・シティプロモーション戦略事業」（１千万円）▽ワンストップで子育てに関する相談や支援を行う「子育てなんでもセンター（仮称）整備事業」（１億２５２１万２千円）▽陥没など道路の破損個所に迅速に対応する「生活道路緊急舗装工事」（１億円）－などさまざまな事業を盛り込んだ。

　機構改革では、教育委員会に学校給食費収納担当を新設。市民税などの滞納対策に実績を持つ行政職ＯＢら４人で収納強化を図る。