学校給食費滞納者への法的手段にのっとった支払督促の申立てが開始されたことが厚木市学校給食センターへの取材で明らかになった。今回は対象となっている39世帯のうち、連絡等、納付の誠意がない14世帯への申立てを実行。残りの対象者に対しても、随時実行していく方針だという。
市によると、今年７月時点での２０１３年度、14年度の未納額は合計１２００万円超。未納者数は２年間で延べ６３６人に上る。モラルの向上と、抑止力による自主納付を促す目的で、13年度分の未納者に対し今回の法的措置の導入に踏み切った。県内では公会計化されている自治体の中で、横浜市に次いで２番目となる。
予告書48世帯に送付
支払督促の対象となるケースは、督促状などの文書による催促や戸別訪問、コールセンターからの再三の支払い要請に応じない場合だ。８月には48世帯に対して、法的措置予告書を郵送。うち９世帯から自主的納付や一部納付、分納誓約等がされた。今回の支払督促にも応じない悪質な場合は、資産差し押さえなどの強制執行に踏み切る可能性もあるという。
厚木市では、13年度より市が一括して徴収・管理をする公会計化がされた。市の予算に位置づけられることで、会計内容が明らかになったうえ、口座引き落としになったことによる教職員の負担減少へとつながったとされる。しかし、13年度の未納額約３２０万円に対し、14年度は約９０５万円と、その額は３倍近くに増加。学校給食センターは「未納の主な原因は保護者としての責任感や規範意識の問題」とし、「学校への支払ではなく市への支払ということで、規範意識が少なからず影響しているものと考えている」と回答した。
一方で、経済的な理由から支払いが不可能な場合は「把握をするためにも、連絡をしてほしい」と同センターの落合所長は話す。「今回の措置も強制執行が目的ではなく、状況を把握するためにも相談してもらうことを目的としています。就学援助などを検討するためにも、まずは連絡をしてほしい」と加えた。
目標は「未納ゼロ」に近づけること。「学校給食費は、保護者の方に公平に負担いただくものです。未納額を少しでも減らし、給食を安心安全に提供していきたい」とコメントした。
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