川崎市は1日、「(仮称)川崎市北部学校給食センター」(麻生区栗木2の8の3)を整備・運営する事業者が東洋食品グループとなったと発表した。入札では、同社グループの3階建てとなる北部給食センターの事業計画などが評価された。同社グループは「(仮称)川崎市南部学校給食センター」も落札している。
市は中学校給食に関し、センターの建設から維持管理・運営までを民間のノウハウや資金を活用して行う「PFI方式」を用いる方針を昨年発表。北部給食センターでは、2017年12月からの完全実施をめざし、今年3月に事業者の一般競争入札を行っていた。
落札した東洋食品グループは、(株)東洋食品を代表企業とする6社で構成される(その他協力1社)。落札金額は75億373万6235円。同社グループの提案書では、北部給食センターは建築面積約1461平方メートルで、他の給食センターに比べ、用地が狭く地上3階、地下1階の構造(鉄骨造)となる計画だ。市担当者よると、複層階の給食センターは非常に珍しく、東大阪で複層階センターの運営実績がある同社グループの、経済性と作業性を兼ね備えた事業計画が評価されたという。その他、維持管理の安定性、調理過程の安全性が評価された。
北部給食センターは1日6千食を供給し、麻生区の西生田中、金程中、長沢中、麻生中、柿生中、王禅寺中央中、白鳥中、多摩区の枡形中、南菅中、菅中、生田中、南生田中への配送を行う。今回は「PFI方式」の中でも、事業者が施設を整備し、市に施設の所有権を移転した後、事業者が維持管理・運営を行う「BTO方式」がとられる。
尚、北部センターと南部センターで同じ事業者となったことに対し、市は「それぞれで入札を行い、結果的にそうなったもので、特に意味はない」としている。
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