横浜市立中学校の希望者向けの配達弁当「ハマ弁」を巡り、市が新たな一手を検討している。それはハマ弁を学校給食法上の「給食」に位置付け、「デリバリー型給食」として提供するというもの。「望む声が多い」とのアンケート結果を基に、“安全・安心”とのイメージが強い給食に位置付けることで、長く低迷する喫食率を向上させたいとの狙いもある。これに対し、中学校給食の実施を求める市民団体や専門家は「苦し紛れの策」などと指摘。さらに市が判断の根拠に挙げたアンケートの内容に、市議の一部から「『ハマ弁の給食化ありき』で恣意（しい）的」との批判も上がっている。
市がハマ弁を導入したのは、中学校昼食を検討したことがきっかけだった。
共働き世帯の増加や就労形態の多様化など時代の変化を踏まえ、市は２００３年度に検討委員会を立ち上げるなど、中学校昼食の充実のあり方を調査。「家庭弁当」を基本としつつ、事前に予約する「配達弁当」も選択できるようにし、当日注文できる「業者弁当」で補完する－との方向性を定めた。
校内に給食室を設置する「自校方式」、近隣の小学校の給食室で中学校分も調理・配送する「親子方式」、共同施設（給食センター）で複数校分を調理・配送する「センター方式」－の三つの方式は、多大な費用がかかる上、用地もなく、全校実施まで時間を要するとの理由から、いずれも断念した。
民間事業者が調理・配達する弁当「ハマ弁」は１６年７月、緑、青葉、都筑３区の１２校でスタート。１７年１月までに順次、全１４５校まで拡大した。市は１８年度までに１０％、１９年度までに１５％。２０年度までに２０％とする喫食率の目標値も掲げた。
だが導入から３年余りたっても、喫食率は当初から今に至るまで、低空飛行を続けたままだ。１９年１１月現在、喫食率は６・８％。１９年度はおろか、１８年度の目標にも届いていない。
