中間市が給食無償化延期　福田市長の公約実現困難

　中間市は5日、福田健次市長が公約として1期目での実現に強い意欲を見せていた小中学校での学校給食無償化について、市財政が改善するまで実施を延期することを明らかにした。来年度以降さらなる悪化が見込まれる財政を短期間で改善するのは困難で、公約を事実上後退させた形だ。

　市によると、市内の小中学生は2810人（10月1日現在）。毎月の給食費は小学生が3900円、中学生は4800円（ともに税込み）で、完全無償化には毎年約1億3千万円が必要。就学援助を受ける世帯を除けば約9千万円の追加負担が必要になると推計していた。

　市は2020年度に中学3年で、21年度には小学6年を加えた2学年で試験的に無償化を行い、最終的に全面実施する計画だった。だが、財政調整基金が約3億3千万円まで減り、小中学校の統廃合に向けた議論を進める中、現時点で恒久的な財源を捻出することが困難と判断した。

　福田市長は西日本新聞に「無償化実現を目指すことに変わりはなく、そのための財政改革を進める」とコメントした。

　文部科学省によると、2017年度に小中学校での無償化を実施しているのは全国の4・4％に当たる76自治体。その内7割は人口1万人未満で、中間市が実施すれば県内初となる予定だった。

　福田市長は17年6月に初当選し、任期は21年6月まで。　（金田達依）