別府市立１３小学校、提供一元化を　検討委が意見書　／大分

　別府市学校給食施設のあり方検討委員会（福谷正信委員長）は２８日、市立小学校１３校にそれぞれ設置されている単独調理場（自校方式）を廃止し、共同調理場（給食センター方式）へ一元化するよう求める意見書を寺岡悌二教育長に手渡した。

　同市では１３小学校と併設の市立幼稚園が自校方式で給食を提供する一方、７中学校と山間部の東山幼小中学校には同市南荘園町にある共同調理場から給食を配送している。

　しかし、築４６年が経過して老朽化が進む共同調理場は耐震基準を満たさず、２０１６年の熊本地震では天井の一部が剥離するなどして２週間稼働不能になり、建て替えが迫られている。市は学識経験者やＰＴＡ、校長会の代表ら１０人による検討委を設け、給食施設のあり方について１月から６回協議してきた。