教育委員会が発行するかわら版
小中学校の完全給食実施をめざして町が進めている学校給食センター整備事業で、町は５月８日に開いた外部検討委員会で建設費が26億円となる試算結果や今後のスケジュール案などを示した。今後、町議会に検討結果などを報告して理解を得たい考えで、今秋にも基本設計を発注する方針だ。
２０１７年に町は、15年に決定した中学校給食への「選択式デリバリーランチ方式」導入方針を見直し、23年度をめどに小中学校完全給食の実施方針を明らかにした。
自校調理で実施している小学校での「完全給食」を中学校３校にも拡大し、各小学校の調理室を整理統合する新たな給食センターを整備し、その給食センターで中学校分の給食も調理して、日ごとに各校へ配送する「センター方式」での完全実施をめざしている。
町は19年度当初予算に給食センター整備へ向けた基本設計費１３００万円を計上し議決を得ているため、予算執行（発注）に大きな支障はない。
有識者や学校長、ＰＴＡ、栄養士や教職員、公募町民ら８人による外部検討委員会で２０１８年９月から今年５月まで重ねてきた全４回の検討結果などを議会に説明し、改めて事業への理解を求める方針。
給食センター整備を巡っては、18年８月に小中学校を合わせたセンター方式の方針の撤回や小学校給食の自校調理方式維持を求める請願が議会に提出され関心が高まったが、議会が請願を不採択とした。今年３月の予算審議では、基本設計費を含む当初予算案を議決しているため、現時点では「センター方式」による小中完全給食は町が目指す２０２３年度中に実現する公算が大きい。
企業庁所有地
町はこれまでの検討を踏まえ現時点での給食センター建設費を約25億円と試算。建設候補地に「神奈川県企業庁所有地（約４千平方メートル）」を選定した。
本紙の取材に企業庁は、町からの打診を認めているが、具体的な場所は県と町の両議会の理解を得る必要があるため、互いに「現時点では未定」としている。複数の関係者によると、宮山の水道施設の関連用地を念頭にあるとみられる。
今年度に基本設計を発注した後は用地を確定させ20年度に実施設計、21年度からの２カ年度で工事を進め23年度の２学期をめどに完全給食が実現する見通だ。
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