横浜市教委、「ハマ弁」無償提供を拡大 就学援助制度対象者にも

 平成29年1月から保護者不在や育児放棄(ネグレクト)の疑いなどを理由として昼食を用意できない生徒を対象に、学校給食のない横浜市立中学校で実施している横浜型配達弁当「ハマ弁」を無償提供する支援制度について、市教育委員会は来年から、新たに経済的に困窮する家庭に学用品代などを補助する「就学援助制度」の受給対象者にも対象を拡大する方針であることが10日、関係者への取材で分かった。

 従来の支援制度では、1カ月を上限とした「短期支援」からスタートし、問題が解決しない場合は、当年度末までハマ弁を無償提供する「長期支援」を実施していた。昨年度の無償提供の支援制度対象者数は計31人だった。

 対象者数は増加傾向にある一方、対象者の線引きが課題だった。昨年度、市内の中学校の就学援助制度の認定者数は1万2292人おり、全体の約15%。支援制度対象者を拡大し、不公平感の解消につなげる狙いがあるとみられる。

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