市内の実情を説明する落合市長（中央）
平塚市は11月29日、市長と教育委員会が地域の実情に応じた教育施策を話し合う「平成30年度平塚市総合教育会議」の第１回を本庁舎で開いた。
会議は落合克宏市長と吉野雅裕教育長、水谷尚人教委（教育長職務代理者）のほか教委３人が出席し、英語教育の充実と中学校給食について意見を交わした。
市長は「２０２０年度からの小学校外国語教育に向けて移行期間に入っているが、授業の進め方や教員の英語力など現場からは不安の声があがっている。ＡＥＴ（外国人講師）の質の向上や英語専科教員の配置なども検討したい」と、ＡＥＴについて他市町の状況をまとめた資料をもとに説明。教委からは「グローバル化のためではなく、自ら学びたくなる環境作りが必要」などの意見が出た。市長は「東京五輪に向けたリトアニア共和国との交流が英語に興味を持つきっかけにしたい」と話していた。
また、市が共同調理場の建設を検討している中学校給食については、市長は「女性の社会進出などの社会情勢や子供の貧困の連鎖を防ぐことからも給食の必要性がある」と説明。委員からは財政面や「配膳などを考えると昼食時間が短いのではないか」などの質問があった。市長は「小学校給食共同調理場の老朽化の問題もある。日課表なども含めて総合的に検討していきたい」と話していた。
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