新給食センター推進へ　久喜市長表明「子供第一に」

　久喜市の梅田修一市長は２７日の市議会の全員協議会で、再検討するとしていた市内の東京理科大跡地の「新学校給食センター整備事業」について、予定通り事業を進める方針を明らかにした。平成３１年度以降に着工し、３３年６月に完成、同年９月の稼働を目指す。総事業費は約４８億円を見込む。

　梅田氏は４月の市長選で、田中暄二（けんじ）市長（当時）が推進する同整備事業について、事業の可否を含めた再検討を公約に掲げ、初当選を果たしたが、検討を重ねた結果、当時の田中市長の方針通り整備事業を推進することにした。梅田氏は全員協議会後の記者会見で「子供たちのことを第一に考えて決断した」と説明し、「おいしい給食を提供する」と強調した。

　２２年に１市３町が合併して誕生した久喜市は、現在も合併前の市や町が採用していた給食の提供方式を継続している。業者への製造委託、給食センター方式、自校方式が混在する中、旧鷲宮町の給食センターの老朽化が顕在化。自校方式の給食室も一部の学校で老朽化が目立っていた。このため、新たに給食センターを建設し、市内の公立小中学生約１万２千人分の給食を供給する。献立を共通化することで、市内農家の安定化にもつなげる。