市の諮問委員会「平塚市中学校昼食検討委員会」が10日、現在家庭弁当と業者弁当販売を併用している中学校昼食について、共同調理場で調理する完全給食が望ましいとの検討結果を落合克宏氏市長に提出した。
検討委は２０１７年に設置、小中学校の校長や市教委、ＰＴＡ関係者らが、先進自治体への視察や市民アンケートなどを参考に議論を進めてきた。
報告書によると、昼食の方式は【1】単独校調理場での調理【2】共同調理場での調理【3】（市が献立を決め業者が調理する）デリバリー弁当【4】家庭弁当と業者弁当販売との併用、を想定。【1】〜【3】が「完全給食」にあたる。
検討委が望ましいとする共同調理場による完全給食は、栄養に配慮した温かい昼食を全員が喫食、大量調理でコストダウンが図れ、全校に調理施設を整備する【1】の方式よりも費用負担が少ないなどの利点がある。
市民アンケート（有効回答３８７件）でも【1】と【2】の方式を望む回答が50・７％を占めた。
また、７千人分を供給する共同調理場を市有地に整備した場合、各校配膳室とあわせ初期経費は約23億円、運営費は調理・配送など民間委託で約２億６千万円と試算した。
報告を受けた市長は27日から始まる市議会定例会で、中学校昼食に関する考えを明らかすることになりそうだ。
市は11年にも諮問委員会を設置、中学校給食を検討した経緯がある。調理施設の整備・運営に多額の財政負担が伴うことから、当日朝に注文できる業者弁当販売を16年度までに全校導入した。
今回の報告書によると、県内公立中学校の完全給食実施率は16年５月現在で27・３％だったが、今年４月１日現在では、14市９町１村（19市13町１村中）で完全給食が導入されている。
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