給食無償化、市区町村の4%　大半が町村

文部科学省は27日、保護者負担とされる小中学校の給食費への支援状況を調べる初の教育委員会調査の結果を公表した。全国のほぼ全てに当たる1740市区町村の教委のうち、2017年度に給食費を公立小中ともに無償としていたのは76教委で全体の4.4%だった。

少子化対策や転入者増を目的とするところがあり、文科省の担当者は「人口減少対策として取り組んでいる地域もある」と説明している。

調査によると、給食費を小中ともに無償としていたのは北海道美瑛町や長野県王滝村、宮崎県諸塚村など28都道府県の76教委。大半は町村で、うち56教委は人口1万人未満の自治体だった。ほかに「小学校のみ無償」が4教委、「中学校のみ無償」が2教委、一部補助などで対応しているのは424教委あった。

給食の内容を見ると、米飯やパンなどの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を全校で実施している教委は92.4%に当たる1608教委だった。

文科省は完全給食を実施している学校の一部を抽出し給食費の徴収状況や会計処理の方法を調査。16年度の未納者の割合は小学校で0.8%となり、前回12年度と変わらなかった。中学校は0.9%で0.3ポイント減った。

学校の働き方改革の一環として、文科省は給食費を学校で管理せず、自治体や教育委員会の公会計に組み入れることが望ましいとしている。公会計化している自治体は39.7%で12年度の30.9%から増加した。

ただ公会計化していても徴収業務は学校が担っているところもあり、文科省は「できる限り学校の業務負担がないようにしてほしい」とした。〔共同〕