前橋市教委不正アクセス　サーバー解析、今月末終了　第三者委は独自調査

　前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスによるサイバー攻撃を受け、市内の児童、生徒ら約２万５千人分の個人情報などが流出した恐れがある問題で、市教委は１６日、サーバーの解析を今月末をめどに終え、調査結果を報告する予定だと明らかにした。この日は有識者らでつくる第三者委員会も第１回会議を開催。今後、独自調査で原因究明と再発防止策の検討を行う。市教委のずさんな情報管理の実態が明らかになる中、早急な対策が求められている。（住谷早紀）

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　サーバーをめぐっては、市立学校の児童、生徒ら約２万５千人全員分の個人情報と、幼稚園、学校で給食を食べた園児、児童、生徒らの給食費徴収用の金融機関口座情報が最大約２万件持ち出された可能性がある。

　市教委は、個人情報の流出や悪用は１６日時点で確認されていないとしているが、セキュリティーシステムが３年以上も更新されておらず、サイバー攻撃を防ぐファイアウオール（安全障壁）の設定にも不備があったことなどが判明している。

　第三者委のメンバーは、小暮法律事務所（伊勢崎市）の小暮俊子弁護士▽群馬大学総合情報メディアセンター（前橋市）の横山重俊教授▽サイバーセキュリティー専門業者、ディアイティ（東京都）の青嶋信仁セキュリティサービス事業部長－の３人。

　第１回会議の冒頭では委嘱状の交付が行われ、委員長に就任した小暮氏は「資料の分析や関係者へのヒアリングを通じて原因を追究するとともに、再発防止策を検討していきたい」とコメントした。

　第三者委の設置期間は６月末まで。外部からの干渉を避けたいとのメンバーの要望を受け、市教委の職員は会議には出席しない。公平性を保つため、報告書完成までは具体的な会議内容は公表せず、市教委にも明かさない意向だ。