避難解除４町村、地元通学４％

　東京電力福島第１原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、４月に地元で学校を再開させる福島県内４町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約４％にとどまることが４町村への取材で判明した。避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ４町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。

　政府は事故後、県内１１市町村に避難指示を出した。うち第１原発が立地する大熊、双葉両町を除く９市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除。原発廃炉や再生可能エネルギーなど新産業の集積で復興を図る街づくりが始まったが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。解除区域の居住率は２割弱で約半数を高齢者が占める。