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アレルギー誤食をITで防止 県教委が給食管理システム開発  公立校に導入へ

 長崎県教育委員会は、食物アレルギーのある児童・生徒が給食で対象食材を誤って口にすることがないよう多重チェックできる「食物アレルギー管理システム」を独自に開発した。パソコンやタブレット端末で操作でき、給食がある県立13校で4月から運用を始め、市町立の小中学校にも順次導入していく計画だ。

 県内で給食を実施している公立小中学校の児童・生徒のうち、食物アレルギー有症率は4・2%(2016年度)。年を追うごとに増加傾向にあり、学校現場では子ども一人一人のアレルギー情報を把握した上で、保護者との連絡調整を行い、対応食を手配するなど栄養教諭の業務負担が増しているという。

 システムは、有症者のアレルギー情報をオンライン上で栄養教諭が登録すると、献立の食材に含まれるアレルゲン(アレルギーの原因物質)の項目に「×」が自動表示される。保護者は端末からソフトに接続して「除去食」「家庭から持参」「食べない」など、献立への対応を選んで送信する。

 教室では、担任らが有症者ごとに適した配膳がなされているかどうかを調べ、タブレット端末で確認。校長などの管理職も有症者全員分の項目を一覧できる。食べられない食材が誤って口に入る事態を防ぐため、学校側が同時に複数人で多重チェックができる利点がある。

 従来は、印刷された献立表に保護者が手書きで記入する形で毎食の対応を学校側に伝えていた。新システムによって、見落としがあったり、記入ミスがあったりしてもオンライン上でアレルゲンへの対応を書き換えられるため、保護者も負担軽減になるとしている。

 県教委体育保健課によると、同様の独自システムは全国の自治体でも珍しいという。14年12月、東京都調布市で乳製品にアレルギーがある児童が給食を食べた後に死亡した事故を受け、県は16年度からシステム構築に着手。計約940万円をかけて開発した。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

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