予算案、27日衆院通過目指す 与党、野党との攻防ヤマ場に
衆院予算委員会で審議中の2018年度予算案は、採決に向けた与野党の攻防が週明けにヤマ場を迎える。26日に裁量労働制に関する厚生労働省の調査に不適切なデータが見つかった問題などをテーマにした集中審議を開く。自民、公明両党は予算案の3月末までの成立を確実にするため27日の衆院通過を目指す。立憲民主党など野党は徹底抗戦する構えだ。
衆院予算委は26日にテーマごとの分科会を終える。与党は27日に衆院委と衆院本会議でそれぞれ採決する日程を描く。
立憲民主党の長妻昭代表代行は25日のNHK番組で、厚労省の労働時間調査データに不備があった問題に触れ「単なるミスではない。捏造(ねつぞう)の疑いがある」と指摘。「けじめをつける前に採決は許されない」と述べた。
希望の党の長島昭久政調会長は2兆円規模の予算案の組み替え動議を提出する方針を示した。「不要不急の事業を削り、人への投資を促進する」と述べ、教員や保育士の待遇改善、小中学校の給食の無償化などを盛り込む。
データ問題は与党も厚労省を批判している。自民党の岸田文雄政調会長は「極めて不適切で厚労省に説明を求めている」と強調。公明党の石田祝稔政調会長は「どういうデータ処理がされたのか厚労省にしっかり説明してもらわないと(法案を)いいとは言えない」と同調した。
26日の集中審議では、データ不備が生じた理由を政府がどう説明するかが焦点になる。