学校給食の食物アレルギー対応での人的ミスを防ごうと、長崎県教委は4月から、児童生徒のアレルギー情報と献立のアレルゲン(原因食材)情報をマッチングさせてスマートフォンに通知し、保護者が対応食を確認できる管理システムを県立学校13校で導入する。
県教委が約940万円をかけて2016、17年度に独自開発。今後、市町立小中学校でも順次導入する予定という。
システムは子どものアレルギー情報と、献立に含まれる食材を表でマッチングさせ、配膳を止める「中止」や自宅から別のおかずを持っていく「家庭から持参」などの対応を栄養教諭が判断。保護者は1カ月分の子どもの対応食を前月にスマホで確認し、対応変更を求めることもできる。
実際の給食時には、児童生徒が食べる前に担任や副担任がタブレット端末で二重に配膳をチェック。もしもの場合に備え、緊急時の連絡先も見ることができる。
長崎県の食物アレルギーを持つ公立小中学校の児童生徒数は16年度で約4300人。13~16年度に計29件の食物アレルギー事故があり、食べる直前に誤配食に気付くなど事故につながりかねなかった「ヒヤリ・ハット事案」は15、16年度で計53件あった。
県教委は「アレルギー対応のチェック機能強化、学校、家庭、給食センターの連携を強化し、安全安心な給食が提供できる」としている。