川崎市予算案 一般会計3.9%増7366億円 4年連続最大規模

 ■子育て・防災など重点

 川崎市は6日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計総額は29年度当初予算比3・9%増の7366億円。6年連続プラス予算となり、4年連続で過去最大規模。子育て環境整備や防災など、市が直面する課題解決に重点を置いた。同日記者会見した福田紀彦市長は「(市総合計画)第2期実施計画の初年度と重なる年。30年度以降も見据え、計画を着実に実施していくための予算だ」と強調した。

 歳入の中心となる市税は同13・3%増の3479億円。教職員給与負担の県から市への移管に伴う増額分を除いた場合は、同1・8%増の3126億円。納税者数や企業収益の増加が寄与し、5年連続で過去最大を更新した。借金に当たる市債発行額は、スポーツ・文化総合センター「カルッツかわさき」の整備が完了したことなどで同0・8%減の573億円だった。

 一方、歳出では人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が4151億円で過去最大。全体に占める割合は56・3%で前年と同値だった。5割超えは9年連続。特に社会保障関連経費の扶助費は、待機児童対策の推進による保育事業費の増加や、障害福祉サービス利用者の増加による給付費の増加などにより、同7・2%増の1886億円に上り、当初予算全体の25・6%を占める。

 重点戦略としている子育て環境整備では、待機児童対策に同約12・0%増の約616億9900万円を計上。認可保育所受け入れ枠を1600人程度増やし、約350カ所で2万7千人規模とする。地域型保育事業による受け入れ枠の増加や保育士確保対策も進める。

 小児医療費助成制度の充実には約46億8600万円を計上した。中学3年生までの入院医療費助成について、所得制限廃止に向けた取り組みを推進する。

 小中学校9年間にわたる学校給食を活用した食育の充実には同約20・1%増の約47億5500万円を計上。野菜を豊富に取り入れ、食材や味にこだわった給食の充実を目指す。

 防災分野では、地震対策として、9都県市合同防災訓練の実施や、防災無線整備などに約19億8千万円を配分。密集市街地での老朽建築物解体や耐震化への助成に約6億4千万円、災害時の水の安定供給などを目的とした上下水道の耐震化には約217億7100万円を計上した。

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