県教委学校給食調査　県産食材使用３５．６％　震災前水準に回復

　２０１７（平成２９）年度の学校給食で県産食材が使われた割合は３５・６％で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故前の２０１０年度の３６・１％とほぼ同水準まで回復した。県教委が１日発表した。
　活用割合の推移は【グラフ】の通り。震災、原発事故を受け、２０１２年度は１８・３％まで落ち込んだ。２０１３年度以降は増加し、今年度は震災後初めて３５％を超えた。コメなどの穀類や大豆など豆類、野菜類の割合が高い。県教委は学校給用食材の放射性物質検査の結果を公表しているのに加え、保護者向け試食会を開催するなど安全性のアピールが効果を上げたとみている。県教委は２０２０年度の目標割合を４０％に設定している。
　調査は昨年６月と１１月、学校給食の調理施設３１０カ所を対象に行った。

（2018/02/02 12:03カテゴリー：福島第一原発事故）