勤務時間に上限を　中教審部会　教員の負担軽減策　中間まとめ

中央教育審議会（中教審）の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

まとめ案は学校と教員が担っている14の業務のうち「放課後の見回り」や「給食費の徴収・管理」など4業務について、自治体や地域住民など学校以外が担うのが望ましいと指摘。また「校内清掃」「休み時間の子どもへの対応」など4業務は必ずしも教師が行う必要がないとした。

「授業準備」「進路指導」など教員の6業務についても、専門家や支援スタッフの活用による負担軽減を求めた。

文科省が4月に公表した調査では過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働をしている教員が中学で6割、小学校で3割にのぼった。中間まとめは、勤務時間の上限の目安を定めた指針を早急に作るよう提言している。

教員に時間外手当の支給を認めない教職員給与特別措置法（給特法）については「引き続き議論を進めていく必要がある」と言及した。

給特法は教員の長時間勤務の要因になっているとされる。同部会では年明け以降に法律の専門家を交えて議論を深め、来年夏をめどに作る最終報告に反映させる予定だ。