練馬区、未納給食費回収に本腰　東京

　練馬区によると、区内では学校給食費の平成２５年度の未納額は、２５０万円を超えるという。給食は食材費を保護者が負担し、各校で給食費を準公金と位置付けているが、経済的負担が可能でありながら、催促に応じない未納者がおり、一部の学校では対応に苦慮。このため区教育委員会では、公金の債権回収のノウハウを活用した対策を実施することを決めた。

　区教委では区の収納課と連携し、未納への初期対応から、法的措置までを見据えた「学校給食費未納金の管理・徴収・催告等の手引き」をまとめ、各校に周知。また、同年度以前の回収困難な事案については、同課との連携により弁護士に回収を委託した。特に悪質な場合は、学校と区教委、同課、弁護士で構成する会議を経て校長が提訴して、回収するという。