川崎市予算案、150万人都市へ7088億円　3年連続過去最大

川崎市が6日発表した2017年度予算案は、一般会計が16年度当初比10.9%増え7088億円と3年連続で過去最大となった。武蔵小杉など主要駅周辺への人口流入が増えることから、市税は3072億円と4年連続で過去最大を見込む。福田紀彦市長は人口が今年150万人に達する見通しであることから「150万人都市の成長予算」として力を入れる考えだ。

予算編成の基本方針に(1)安心のふるさとづくりをめざす「成熟」(2)力強い産業都市をつくる「成長」(3)その2つを支える基盤づくりとして防災機能の充実――を掲げた。

歳入は納税者数や所得の増加、マンションなど家屋の新増築で個人市民税が30億円、固定資産税が31億円それぞれ増える見通し。交付金は県費負担教職員の市費移管に伴い、391億円増え709億円。国庫支出金は保育受け入れ枠の拡大に伴う教育・保育給付費負担金の増加などで150億円増の1247億円となった。

歳出は通院助成の対象年齢拡大などで子育て支援の「こども未来費」が9.4%増の1044億円に達した。教育費は県費負担教職員の市費移管に中学校完全給食の実施が加わり93%の大幅増の953億円となった。投資的経費はスポーツ・文化総合センターの取得や羽田連絡道路の工事着手で増える一方、義務教育施設の再生整備を16年度に前倒し実施することで989億円とほぼ横ばいにとどまった。

川崎市の総合計画「かわさき10年戦略」に基づき、防災無線の再整備、臨海部の防災対策の推進など国土強靱（きょうじん）化・地震防災対策に16億7000万円、本庁舎の建て替えに4億6000万円を計上した。認可保育所の受け入れ枠の拡大など待機児童の解消には551億円かけ、定員を超えた低年齢児の受け入れに対する保育補助者の雇用支援など新規事業に取り組む。

インフラ整備ではJR川崎駅に新設する北口改札に伴い東西自由通路を整備し、JR南武線の連続立体交差化に向けた取り組みを推進。鷺沼駅前では再開発事業を新たに始める。臨海部では水素の製造、貯蔵、利用に関する水素供給のパイロットシステムの構築に向けた取り組みを推進する。